有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	494		377
賞与引当金	7,680		7,718
未払事業税	1,212		1,106
資産除去債務	3,303		3,322
退職給付に係る負債	65,046		65,887
未実現利益の消去に伴う 繰延税金	3,270		3,318
減損損失	3,046		2,849
投資有価証券等評価損	1,714		1,894
繰越欠損金	739		981
その他	12,357		15,339
繰延税金資産小計	98,865		102,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△693		△927
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,125		△7,400
評価性引当額小計	△7,819		△8,327
繰延税金資産合計	91,046		94,467
繰延税金負債
リース資産譲渡損金調整額	△893		△919
固定資産圧縮積立金	△14,392		△14,372
退職給付信託設定益	△19,325		△19,325
その他有価証券評価差額金	△20,326		△17,570
子会社の資産及び負債の評価差額	△11,852		△14,411
その他	△8,046		△9,050
繰延税金負債合計	△74,836		△75,648
繰延税金資産純額	16,209		18,818

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
永久に損金不算入の費用	2.4		1.1
住民税均等割	3.1		1.9
評価性引当額の増減	0.7		0.7
在外子会社適用税率相違	3.4		△2.9
受取配当金連結消去	1.9		1.8
のれん償却額	2.7		0.5
のれん減損額	30.0		-
赤字会社による税率差異	0.7		0.3
その他	3.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.8		34.8