のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年～10年間の均等償却を行っております。2015/06/26 13:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 13:11

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社については、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
上記のれん及びその他無形固定資産においては、一部の連結子会社において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん及びその他無形固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.8%で割り引いて算定しております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/06/26 13:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
在外子会社適用税率相違	△3.2〃	△1.8〃
のれん償却額	1.6〃	1.8〃
のれん減損額	―	2.7〃
赤字会社による税率差異	0.6〃	1.4〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 13:11