(1) セグメント利益の調整△1,219百万円には、セグメント間取引消去260百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,519百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額57,920百万円には、セグメント間取引消去△154,528百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産231,770百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現預金、有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整△3,193百万円には、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,130百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額60,524百万円には、セグメント間取引消去△183,839百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産268,142百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現預金、有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:11

#3 事業等のリスク

当社グループの販売事業会社はリース事業を行っております。顧客とのリース契約は契約締結時の金利水準に基づき決定しており、契約で定められた期間にわたり一定額を収益計上しておりますが、調達コストとなる資金原価は市場金利により変動することから、予測を上回る金利の上昇等があった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11.固定資産の処分損失
当社グループは国内外に数多くの物流拠点等を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃借契約等にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生するなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/26 13:11

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 13:11

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の資産種類別内訳

前連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

建物

3,017百万円

6,216百万円

構築物

205 〃

316 〃

機械及び装置

120 〃

287 〃

工具、器具及び備品

101 〃

160 〃

土地

345 〃

312015/06/26 13:11

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の資産種類別内訳

前連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

土地

2,368百万円

2,670百万円

建物

1,002015/06/26 13:11

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 13:11

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は223億円(前連結会計年度は581億円の支出)となりました。これは、物流拠点、営業倉庫の整備、車両の取得など固定資産の取得による支出488億円及び固定資産の売却による収入158億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 13:11

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	のれんその他無形固定資産	――	3,715百万円1,678 〃
遊休資産	土地	鹿児島県他	47 〃

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社については、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
上記のれん及びその他無形固定資産においては、一部の連結子会社において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん及びその他無形固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.8%で割り引いて算定しております。

2015/06/26 13:11

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(固定) 固定資産圧縮積立金	△15,203百万円	△13,730百万円
退職給付信託設定益	△18,065 〃	△16,391 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:11

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(固定) 固定資産圧縮積立金	△16,791百万円	△15,073百万円
退職給付信託設定益	△18,333 〃	△16,634 〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△102 〃	△249 〃
固定資産-繰延税金資産	14,154 〃	6,607 〃
固定負債-繰延税金負債	△4,083 〃	△4,865 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:11

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は1兆4,536億円となり、前連結会計年度末に比べ761億円、5.5%増となりました。
流動資産は7,193億円で前連結会計年度末に比べ722億円、11.2%増、固定資産は7,343億円で前連結会計年度末に比べ39億円、0.5%増となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加等によるものであります。

2015/06/26 13:11

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額の主な内容は、固定資産の増加によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で

2015/06/26 13:11

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高		10,758百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		48 〃
時の経過による調整額		153 〃

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015/06/26 13:11

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 3～7年
建物及び構築物 3～60年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び船舶 2～20年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
c リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:11

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