建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:04

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降取得した構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:04

#4 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の資産種類別内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	3,655百万円	2,584百万円
構築物	153 〃	301 〃

2017/06/29 13:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の資産種類別内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	4,541百万円	5,072百万円
建物	214 〃	212 〃
無形固定資産他	106 〃	51 〃

2017/06/29 13:04

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
定期預金	259百万円	235百万円
建物	4,648 〃	864 〃
構築物	40 〃	―

担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/29 13:04

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	284百万円	14,093百万円
機械及び装置	47 〃	85 〃

2017/06/29 13:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額欄の( )内は内書であり、収用等により取得した資産を圧縮したものであります。
3 建物の当期減少額欄の( )内に含まれる主なものは、Tokyo C-NEX圧縮記帳額13,359百万円であります。
4 建物の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。なお、営業倉庫の増加のうち主なものは、Tokyo C-NEX20,878百万円であります。

2017/06/29 13:04

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、建物の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は9,688億円で前連結会計年度末に比べ218億円、2.3%増となりました。

2017/06/29 13:04

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物は主として定額法、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 3～7年
建物及び構築物 3～60年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び船舶 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:04