#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、南アジア・オセアニアセグメントの持分法適用会社への投資に関して、持分法
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△14,055百万円には、セグメント間取引消去△364百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,698百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,151百万円には、セグメント間取引消去△220,986百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産226,137百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 12:56
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 73,406百万円
営業利益 3,205百万円
(概算額の算出方法)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、単年度の業績を指標としており、中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上高、連結営業利益、連結ROE等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント=当社株式の1株を基準としております。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: グローバル市場での存在感を示すにあたり、現在、20%程度にとどまる海外売上高比率の大幅な増加を目指し、創立100周年の頃には、海外売上高比率は50%を超えることを描いております。また、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても、それぞれ目標とする指標を早期に達成してまいります。
2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「日通グループ経営計画2023～非連続な成長“Dynamic Growth”～」で取り組む諸施策には、一時的に大きなコストを要するものもありますが、それを消化したうえで、まずは5年間でROE10%を達成するとともに、10年以内に営業利益率5%を達成してまいります。
なお、未進出エリアや非日系顧客など、新たに踏み込んでいく市場には、最初から高い収益性を実現できない場合でも、中長期的な目線で戦略的に取り組んでいくことから、営業利益率5%の達成につきましては、成長イメージの10年目の時点に示しておりますが、達成に10年をかけるという意味ではなく、エリアや個々の業務における収益性改善には、従来以上の取組みで成果を挙げ、できる限り早期に実現してまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (セグメント利益(営業利益又は営業損失(△))の明細)

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: 物流業界におきましても、サプライチェーンの寸断等で大きく落ち込んだ荷動きは、日本を含む世界各国における生産・販売活動の段階的な再開により持ち直しの動きに転じております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は色濃く、総じて低調な荷動きに推移いたしました。また、国際輸送における本船スペース及び空コンテナ不足による需給の逼迫、航空貨物輸送では国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足となりました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年5月を底に回復傾向にあったものの、貨物輸送需要の縮小等が影響し、売上高は前連結会計年度に比べ減収となりましたが、コスト圧縮効果に加え、航空輸出の輸送需要が増加したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、増益となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。
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