#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、コロナ禍においても日本国内ではサプライチェーンの見直しやEC需要を背景に倉庫需要は旺盛であり、トラックドライバー不足も慢性化しております。また、国際輸送においては、夏場にかけて減便していたコンテナ船が世界的な荷動きの急回復により復便したものの、本船スペース、空コンテナ不足により需給が逼迫いたしました。航空貨物においても、国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足が発生するなど、海上貨物輸送と同様の状況となりました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、航空輸出貨物の取扱いが増加したこと等により、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントは増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、日本、米州、欧州、警備輸送、重量品建設、物流サポートの各セグメントで減収となりました。セグメント利益につきましては、日本、東アジア、南アジア・オセアニア、警備輸送の各セグメントは増益となりましたが、米州、欧州、重量品建設、物流サポートの各セグメントは減益となりました。
この結果、売上高は1兆4,987億円と前年同四半期に比べ679億円、4.3%の減収となりましたが、営業利益は490億円と前年同四半期に比べ40億円、8.9%の増益、経常利益は528億円と前年同四半期に比べ23億円、4.6%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は441億円と前年同四半期に比べ128億円、41.0%の増益となりました。
2021/02/12 13:53
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (3) 持株会社体制移行後の持株会社体制
持株会社体制への移行により、これまで事業持株会社であった日本通運は引き続き中核事業会社であることは変わりませんが、日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割が中心となります。海外ロジスティクス事業は、海外各地域統括会社が、グローバル本社機能を有する持株会社と連携しながら牽引いたします。物流サポート事業会社は、グループ内向けサービスの機能会社とお客様向け物流関連サービスを提供する物流サポート事業会社に役割を整理し、ロジスティクスに新たな価値を付加する事業を展開し、物流の高度化を推進いたします。なお、グループ体制の詳細は現在検討中であり、決定次第お知らせいたします。
2.本株式移転の概要
2021/02/12 13:53