有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
1 米国集団訴訟関連引当金
2009年3月に公正取引委員会より、国際航空貨物利用運送に係る燃油サーチャージ等に関し、独占禁止法違反にあたるとして排除措置命令を受けました。
これに起因して米国において提訴された集団訴訟に関して、将来発生しうる損失に備えるため、平成27年3月期第1四半期において、その時点での見積額として、3,315百万円を「米国集団訴訟関連引当金」に計上いたしました。
なお、当期末において、為替の変動を反映し、当該引当金を3,899百万円に変更しております。
2 退職給付関係
当事業年度において、当社は従業員にかかる退職金規定を一部改訂しました。これに伴い、退職給付債務が3,508百万円増加しましたが、この増加は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、15年にわたり定額法で費用処理しております。