有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結納税制度の適用)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当事業年度において、世界経済は新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置により歴史的な落ち込みとなりましたが、段階的な経済活動の再開と、各国政府の景気刺激策等の効果もあり、「第2波」「第3波」の感染再拡大の中でも、米国、中国等の主要国経済が牽引する形で緩やかな回復基調に転じました。
物流業界におきましても、サプライチェーンの寸断等で大きく落ち込んだ荷動きは、日本を含む世界各国における生産・販売活動の段階的な再開により持ち直しの動きに転じております。しかし依然として新型コロナウイルス感染症の影響は色濃く、総じて低調な荷動きに推移しました。また、国際輸送における本船スペース及び空コンテナ不足による需給の逼迫、航空貨物輸送では国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足となりました。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年5月を底に回復傾向に転じ、コスト圧縮効果に加え、航空輸出の輸送需要が増加したこと等により、増収増益となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。