四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(追加情報)
米国集団訴訟関連引当金
2009年3月に公正取引委員会より、国際航空貨物利用運送に係る燃油サーチャージ等に関し、独占禁止法違反にあたるとして排除措置命令を受けました。
これに起因して米国において提訴された集団訴訟に関して、将来発生しうる損失に備えるため、現段階での見積額として、3,315百万円を「米国集団訴訟関連引当金」に計上しております。
退職給付関係
第1四半期連結会計期間において、当社は従業員にかかる退職金規程を一部改訂しました。これに伴い、退職給付債務が3,508百万円増加しましたが、この増加は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、15年にわたり定額法で費用処理しております。