有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
退職一時金制度(非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	213,853		214,992
勤務費用	9,200		9,254
利息費用	1,065		877
数理計算上の差異の発生額	292		△942
退職給付の支払額	△9,406		△9,781
その他	△13		△179
退職給付債務の期末残高	214,992		214,221

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	63,301		82,326
期待運用収益	1,077		1,247
数理計算上の差異の発生額	800		△3,660
事業主からの拠出額	2,461		1,515
退職給付の支払額	△1,218		△3,999
退職給付信託設定額	16,075		-
その他	△172		△384
年金資産の期末残高	82,326		77,042

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(純額)	6,141		6,177
退職給付費用	787		685
退職給付の支払額	△832		△632
企業結合の影響による増減額	-		81
その他	81		△289
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)	6,177		6,023

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	200,046		198,608
年金資産	△82,951		△77,699
	117,094		120,909
非積立型制度の退職給付債務	21,749		22,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	138,844		143,201
退職給付に係る負債	140,039		144,624
退職給付に係る資産	△1,195		△1,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	138,844		143,201

(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	9,200		9,254
利息費用	1,065		877
期待運用収益	△1,077		△1,247
数理計算上の差異の費用処理額	7,085		6,016
過去勤務費用の費用処理額	527		294
簡便法で計算した退職給付費用	787		685
確定給付制度に係る退職給付費用	17,589		15,881

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	531		300
数理計算上の差異	7,509		3,313
合計	8,040		3,614

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,757		2,457
未認識数理計算上の差異	56,205		52,891
合計	58,962		55,348

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債権	16		16
株式	74		75
現金及び預金	3		2
その他	7		7
合計	100		100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度60%、当連結会計年度58%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.1～1.2	0.0～1.2
長期期待運用収益率	0.0～2.7	0.0～2.7
予想昇給率	0.2～8.0	0.0～7.8

(注)割引率及び長期期待運用収益率につきましては、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,212百万円、当連結会計年度4,393百万円であります。
4 複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。