有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
退職一時金制度(非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、平成28年7月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	217,815	百万円	213,853	百万円
勤務費用	9,358	〃	9,200	〃
利息費用	841	〃	1,065	〃
数理計算上の差異の発生額	1,174	〃	292	〃
退職給付の支払額	△12,481	〃	△9,406	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,806	〃	-
その他	△47	〃	△13	百万円
退職給付債務の期末残高	213,853	〃	214,992	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	64,664	百万円	63,301	百万円
期待運用収益	1,159	〃	1,077	〃
数理計算上の差異の発生額	565	〃	800	〃
事業主からの拠出額	1,574	〃	2,461	〃
退職給付の支払額	△1,099	〃	△1,218	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,078	〃	-
退職給付信託設定額	-		16,075	百万円
その他	△484	百万円	△172	〃
年金資産の期末残高	63,301	〃	82,326	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(純額)	6,056	百万円	6,141	百万円
退職給付費用	865	〃	787	〃
退職給付の支払額	△683	〃	△832	〃
企業結合の影響による増減額	44	〃	-
その他	△141	〃	81	百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)	6,141	〃	6,177	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	199,210	百万円	200,046	百万円
年金資産	△63,893	〃	△82,951	〃
	135,317	〃	117,094	〃
非積立型制度の退職給付債務	21,375	〃	21,749	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,693	〃	138,844	〃
退職給付に係る負債	157,371	〃	140,039	〃
退職給付に係る資産	△677	〃	△1,195	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,693	〃	138,844	〃

(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	9,358	百万円	9,200	百万円
利息費用	841	〃	1,065	〃
期待運用収益	△1,159	〃	△1,077	〃
数理計算上の差異の費用処理額	9,806	〃	7,085	〃
過去勤務費用の費用処理額	522	〃	527	〃
簡便法で計算した退職給付費用	865	〃	787	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	20,235	〃	17,589	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	679	〃	-

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	528	百万円	531	百万円
数理計算上の差異	9,166	〃	7,509	〃
合計	9,695	〃	8,040	〃

(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△0百万円、数理計算上の差異386百万円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,289	百万円	2,757	百万円
未認識数理計算上の差異	63,714	〃	56,205	〃
合計	67,003	〃	58,962	〃

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債権	19	%	16	%
株式	70	%	74	%
現金及び預金	3	%	3	%
その他	8	%	7	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52.2%、当連結会計年度59.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%～1.2%	0.1%～1.2%
長期期待運用収益率	0.0%～2.7%	0.0%～2.7%
予想昇給率	0.5%～8.6%	0.2%～8.0%

(注)割引率及び長期期待運用収益率につきましては、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,119百万円、当連結会計年度4,212百万円であります。
4 複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。