有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社が確定拠出年金制度を、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。
従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△177,661
ロ 年金資産	47,974
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△129,687
ニ 未認識数理計算上の差異	83,419
ホ 未認識過去勤務債務	△647
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△46,914
ト 退職給付引当金(ヘ)	△46,914

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用	7,976
ロ 利息費用	2,664
ハ 期待運用収益	△545
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	9,192
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△563
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	18,723
ト その他	4,346
計	23,069

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
「ト その他」は、早期退職者に対する特別加算退職金及び確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	主として1.00%
ハ 期待運用収益率	主として2.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数	12年～15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
退職一時金制度(非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	172,026	百万円
勤務費用	7,801	〃
利息費用	2,019	〃
数理計算上の差異の発生額	△3,372	〃
退職給付の支払額	△11,798	〃
企業結合の影響による増減額	14,636	〃
その他	2,059	〃
退職給付債務の期末残高	183,372	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	47,974	百万円
期待運用収益	811	〃
数理計算上の差異の発生額	565	〃
事業主からの拠出額	1,491	〃
退職給付の支払額	△3,035	〃
企業結合の影響による増減額	14,450	〃
その他	1,261	〃
年金資産の期末残高	63,518	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5,176	百万円
退職給付費用	909	〃
退職給付の支払額	△315	〃
制度への拠出額	△88	〃
企業結合の影響による増減額	117	〃
その他	68	〃
退職給付に係る負債の期末残高	5,867	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	178,427	百万円
年金資産	△63,977	〃
	114,449	〃
非積立型制度の退職給付債務	11,271	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,720	〃
退職給付に係る負債	126,951	〃
退職給付に係る資産	△1,230	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,720	〃

(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時
金制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	7,801	百万円
利息費用	2,019	〃
期待運用収益	△811	〃
数理計算上の差異の費用処理額	9,419	〃
過去勤務費用の費用処理額	△612	〃
簡便法で計算した退職給付費用	909	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	18,724	〃

(注) 上記退職給付費用以外に、当社において、退職時に臨時に支払った割増金として、9,725百万円を計上して
おります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△165	百万円
未認識数理計算上の差異	70,848	〃
合計	70,682	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	19%
株式	64%
現金及び預金	7%
その他	10%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が52.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.9%～1.6%
長期期待運用収益率	0.0%～2.5%
予想昇給率	1.0%～6.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,387百万円であります。
4.複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。