日新(9066)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 23億7400万
- 2013年6月30日 -78.01%
- 5億2200万
- 2013年9月30日 +124.9%
- 11億7400万
- 2013年12月31日 +81.18%
- 21億2700万
- 2014年3月31日 +36.58%
- 29億500万
- 2014年6月30日 -77.04%
- 6億6700万
- 2014年9月30日 +111.84%
- 14億1300万
- 2014年12月31日 +76.57%
- 24億9500万
- 2015年3月31日 +43.13%
- 35億7100万
- 2015年6月30日 -68.02%
- 11億4200万
- 2015年9月30日 +96.23%
- 22億4100万
- 2015年12月31日 +55.15%
- 34億7700万
- 2016年3月31日 +25.22%
- 43億5400万
- 2016年6月30日 -76.73%
- 10億1300万
- 2016年9月30日 +56.96%
- 15億9000万
- 2016年12月31日 +65.53%
- 26億3200万
- 2017年3月31日 +56.38%
- 41億1600万
- 2017年6月30日 -69.9%
- 12億3900万
- 2017年9月30日 +93.06%
- 23億9200万
- 2017年12月31日 +52.97%
- 36億5900万
- 2018年3月31日 +29.79%
- 47億4900万
- 2018年6月30日 -78.86%
- 10億400万
- 2018年9月30日 +102.29%
- 20億3100万
- 2018年12月31日 +55%
- 31億4800万
- 2019年3月31日 +34.91%
- 42億4700万
- 2019年6月30日 -88.44%
- 4億9100万
- 2019年9月30日 +142.77%
- 11億9200万
- 2019年12月31日 +84.06%
- 21億9400万
- 2020年3月31日 +13.99%
- 25億100万
- 2020年6月30日 -92.6%
- 1億8500万
- 2020年9月30日 +301.08%
- 7億4200万
- 2020年12月31日 +216.71%
- 23億5000万
- 2021年3月31日 +76.55%
- 41億4900万
- 2021年6月30日 -56.45%
- 18億700万
- 2021年9月30日 +112.95%
- 38億4800万
- 2021年12月31日 +73.05%
- 66億5900万
- 2022年3月31日 +40.74%
- 93億7200万
- 2022年6月30日 -64.56%
- 33億2100万
- 2022年9月30日 +120.87%
- 73億3500万
- 2022年12月31日 +36.11%
- 99億8400万
- 2023年3月31日 +18.45%
- 118億2600万
- 2023年6月30日 -84.32%
- 18億5400万
- 2023年9月30日 +86.95%
- 34億6600万
- 2023年12月31日 +53.84%
- 53億3200万
- 2024年3月31日 +25.62%
- 66億9800万
- 2024年9月30日 -46.58%
- 35億7800万
- 2025年3月31日 +114.03%
- 76億5800万
- 2025年9月30日 -39.46%
- 46億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 9:39
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2025/06/24 9:39
主として、物流事業におけるトランスファークレーン(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な設備の状況
- 4.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。2025/06/24 9:39
(2) 国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円) 舞浜ロジパーク営業所(千葉県浦安市) 物流事業 物流倉庫 907 2,798 鶴見ECセンター営業所(神奈川県横浜市鶴見区) 物流事業 物流倉庫 169 395
(2025年3月31日現在) - #4 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/24 9:39
当社グループは、当社と子会社・関連会社72社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。
当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業(米州地域4社、欧州地域7社、東南アジア・インド地域17社、中国8社、国内28社の64社)及び旅行事業(7社)、並びに不動産事業(不動産事業専業1社を含む4社)を営んでおります。 - #5 事業等のリスク
- ④ 人材確保のリスク2025/06/24 9:39
当社グループの主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であり、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っております。しかしながら、労働需給が逼迫し採用計画に基づく人材を複数年に渡り十分に確保できない場合、従業員の離職が著しく増加した場合、また2024年問題をはじめとする運転手不足に直面した場合、事業運営の遂行に困難が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、賃金制度や評価制度の拡充、採用計画に基づく新卒の定期採用、中途採用の適宜実施、2024年問題については労働環境の整備、システムを活用した輸送効率の見直しや省力化への対応などにより、必要な人材の確保と人手不足の解消に尽力し、事業運営が遅滞なく遂行できるように努めております。また、サステナビリティに関わる重要課題として「一人ひとりの尊重と個の能力を最大限に発揮できる環境の整備」を掲げており、従業員エンゲージメント向上のための教育・研修制度、適切な人材配置、育児・介護休業規則の拡充及びテレワーク勤務規程の導入等の労働環境の整備により、必要な人材確保に努めています。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
a. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法によっております。2025/06/24 9:39 - #7 従業員の状況(連結)
- (2025年3月31日現在)2025/06/24 9:39
(注) 1.従業員数は就業人員であります。報告セグメントの名称 従業員数(名) 物流事業 5,691 (914) 旅行事業 259 ( 48)
2.従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む。)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/24 9:39
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 本田技研工業株式会社 1,458,000.00 1,458,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 有 1,957 2,757 日新商事株式会社 990,000.00 990,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 有 889 893 株式会社オーハシテクニカ 301,921.20 297,814.33 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。 有 555 489 海豊国際控股有限公司 950,000.00 950,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 386 262 株式会社ヤクルト本社 115,000.35 113,702.01 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。 有 328 354 中国外運華東有限公司 3,561,000.00 3,561,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 256 263 鹿島建設株式会社 75,000.00 75,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 有 228 234 東亜建設工業株式会社 120,000.00 30,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は2024年4月1日に行われた株式分割によるものです。 有 155 146 コスモエネルギーホールディングス株式会社 23,200.00 23,200.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 148 178 横浜冷凍株式会社 162,000.00 162,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 有 137 168 株式会社神戸物産 32,000.00 32,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 112 119 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 株式会社TSIホールディングス 71,000.00 71,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 有 78 57 ミネベアミツミ株式会社 31,123.00 31,123.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 67 91 ダイニック株式会社 71,000.00 71,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 有 53 54 デンカ株式会社 24,255.00 24,255.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 51 56 28 22 日本電気硝子株式会社 7,900.00 7,900.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 27 30 阪和興業株式会社 5,082.00 5,082.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 24 30 株式会社GSIクレオス 12,000.00 12,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 23 29 シャープ株式会社 23,144.00 23,144.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 有 21 19 株式会社トクヤマ 6,236.40 5,851.70 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。 無 17 15 株式会社ワコールホールディングス 3,250.00 3,250.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 16 12 兼松株式会社 6,200.00 6,200.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 15 16
(注)定量的な保有効果については、取引関係の情報管理・秘密保持の観点等から記載が困難なため記載しておりませ銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) サントリー食品インターナショナル株式会社 3,000.00 3,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 14 15 DIC株式会社 4,452.00 4,452.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 13 12 日本精機株式会社 10,000.00 10,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 11 15 ホクシン株式会社 100,000.00 100,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 無 10 12 日本航空株式会社 4,000.00 4,000.00 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 有 10 11 三井金属鉱業株式会社 1,537.87 1,373.13 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。 無 6 6
ん。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。2025/06/24 9:39
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、2027年3月期を最終年度とする第7次中期経営計画(2023年3月期~2027年3月期)をフェーズ1とフェーズ2に分け、「サプライチェーン ロジスティクス プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」の基本方針のもと、財務目標と資本政策に関する方針を定め、事業基盤・経営基盤の強化を進めております。2025/06/24 9:39
フェーズ2の初年度である当連結会計年度は、物流事業においては、日本での海上貨物の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物にも一部回復の兆しが見られました。海外においては取り扱い物量の回復の遅れから伸び悩みが続きましたが、期後半より持ち直して推移しました。旅行事業においては、海外団体旅行の取り扱いが収益に寄与する等、順調に推移しました。この結果、前年比では増収増益となり、ポートフォリオ戦略推進による利益率の向上等、計画は予定通りに進捗しております。
2025年4月からはフェーズ2の2年目に入り、基本方針である「サプライチェーン ロジスティクス プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」のもと、引き続き成長投資と新規事業の拡大、収益力と資本効率の向上を進めてまいります。 - #11 設備投資等の概要
- 物流事業2025/06/24 9:39
物流事業においては、第7次中期経営計画に掲げる北関東ロジスティクスセンターの竣工や、熊本県の倉庫建設用地を取得する等、総額で9,711百万円の設備投資を実施しました。
当期に完成した主な資産は以下のとおりであります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 物流事業2025/06/24 9:39
物流事業においては、海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務、港湾運送業務、倉庫業務、構内作業業務等のサービスを提供しております。
海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務については、輸送期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/24 9:39
(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2025/06/24 9:39
当社は、海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務、港湾運送業務、倉庫業務、構内作業業務等の物流事業を主な事業としております。
海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務については、輸送期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。