有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当社における物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の物流事業において、保有する有形固定資産(帳簿価額41,553百万円)のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ(帳簿価額1,449百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。
(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 37,471 | 41,553 |
当社における物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の物流事業において、保有する有形固定資産(帳簿価額41,553百万円)のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ(帳簿価額1,449百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。