建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2014/06/26 11:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	62	52	9
機械装置及び運搬具	659	580	78

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

2014/06/26 11:08

#3 主要な設備の状況

4.リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
摩耶東物流センター(兵庫県神戸市)	物流事業	土地・建物	414	4,349

(2) 国内子会社
(平成26年3月31日現在)

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#4 事業等のリスク

(7) 事業用資産の時価下落によるリスク
土地・建物等の時価下落や収益性低下等が生じた場合、「固定資産の減損会計」に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/26 11:08

#5 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 11:08

#6 固定資産除却損の注記（連結）

(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

建物及び構築物	3	百万円
撤去費用	5	〃
その他	9	〃

建物及び構築物	4	百万円
撤去費用	6	〃
その他	12	〃
計	18	百万円		22	百万円

計18百万円22百万円

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#7 報告セグメントの概要（連結）

従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。

2014/06/26 11:08

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	10	百万円	-	百万円
建物及び構築物	8,566	〃	8,038	〃
機械装置及び運搬具	400	〃	340	〃

担保権によって担保されている債務

2014/06/26 11:08

#9 沿革

2 【沿革】

昭和13年12月	川崎市に「日新運輸株式会社」設立
昭和29年11月	東京支店設置
昭和31年6月	神奈川埠頭倉庫㈱より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
昭和33年5月	大阪支店設置

2014/06/26 11:08

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	場 所	種 類	減損損失 (単位:百万円)
事業用資産	横浜市中区	建物及び構築物	92
	合計		92

当社グループは事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。事業所の移転に伴い、将来の見込みがなくなった事業用資産について、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額(92百万円)を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産については他への転用や売却が困難であることから零円としております。

2014/06/26 11:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、在外連結子会社は主として定額法によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2014/06/26 11:08