有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,249百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費41百万円が含まれており、調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の減少額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額41百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,534百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費37百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額0百万円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 128,490 | 45,741 | 998 | 175,230 | - | 175,230 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16 | 212 | 429 | 657 | △657 | - |
| 計 | 128,507 | 45,953 | 1,427 | 175,888 | △657 | 175,230 |
| セグメント利益 | 2,374 | 423 | 612 | 3,410 | 11 | 3,422 |
| セグメント資産 | 96,057 | 5,813 | 2,614 | 104,485 | △2,249 | 102,236 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,849 | 48 | 67 | 2,966 | △0 | 2,965 |
| のれんの償却額 | 102 | - | - | 102 | - | 102 |
| 持分法適用会社への投資額 | 2,014 | - | - | 2,014 | - | 2,014 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,550 | 140 | 102 | 4,794 | △3 | 4,791 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,249百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費41百万円が含まれており、調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の減少額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額41百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 138,439 | 54,289 | 979 | 193,709 | - | 193,709 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10 | 199 | 295 | 505 | △505 | - |
| 計 | 138,449 | 54,489 | 1,275 | 194,214 | △505 | 193,709 |
| セグメント利益 | 2,905 | 523 | 610 | 4,040 | 2 | 4,042 |
| セグメント資産 | 101,777 | 6,639 | 2,604 | 111,021 | △1,534 | 109,486 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,660 | 47 | 62 | 2,771 | △2 | 2,768 |
| のれんの償却額 | 206 | - | - | 206 | - | 206 |
| 持分法適用会社への投資額 | 2,259 | - | - | 2,259 | - | 2,259 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,904 | 17 | 175 | 2,097 | - | 2,097 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,534百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費37百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額0百万円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 143,376 | 9,924 | 7,462 | 14,467 | 175,230 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 35,733 | 620 | 731 | 1,143 | 38,229 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 152,906 | 11,122 | 9,316 | 20,362 | 193,709 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 34,530 | 689 | 871 | 3,418 | 39,509 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | - | 92 | 92 | - | 92 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 102 | - | - | 102 | - | 102 |
| 当期末残高 | 630 | - | - | 630 | - | 630 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 206 | - | - | 206 | - | 206 |
| 当期末残高 | 476 | - | - | 476 | - | 476 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。