固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費30百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,243百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費18百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額29百万円が含まれております。2017/06/26 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、物流事業におけるトランスファークレーン(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/06/26 15:00

#4 事業等のリスク

(8) 事業用資産の時価下落によるリスク
土地・建物等の時価下落や収益性低下等が生じた場合、固定資産の減損会計に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)退職給付債務の変動リスク

2017/06/26 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/26 15:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	3	百万円
土地	-	〃	2	〃
その他	0	〃	0	〃
計	1	百万円	6	百万円

2017/06/26 15:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	59	百万円	57	百万円
土地	-	〃	77	〃
その他	6	〃	3	〃
計	65	百万円	137	百万円

2017/06/26 15:00

#8 固定資産撤去費用引当金繰入額の注記

固定資産撤去費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
大井事業所移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。2017/06/26 15:00

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	32	百万円	21	百万円
機械装置及び運搬具	8	〃	6	〃
その他	1	〃	6	〃
撤去費用	129	〃	178	〃
計	172	百万円	213	百万円

2017/06/26 15:00

#10 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出費用見込額を計上しております。2017/06/26 15:00

#11 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	35	45	35	45
固定資産撤去費用引当金	-	110	-	110

2017/06/26 15:00

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/26 15:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/26 15:00

#14 減損損失に関する注記（連結）

時価等が下落した遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(17百万円)を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/26 15:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	980	百万円	998	百万円
固定資産-繰延税金資産	780	〃	498	〃
流動負債-その他	△4	〃	△87	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/26 15:00

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「借地権」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました2,668百万円は、「借地権」988百万円、「その他」1,680百万円として組み替えております。

2017/06/26 15:00

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸不動産の取得1百万円及び新規連結による増加83百万円であり、主な減少額は減価償却費90百万円、減損損失3百万円であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

2017/06/26 15:00

#18 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出費用見込額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労引当金制度の廃止
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末支給額を計上しておりましたが、平成27年度の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」残高を取り崩し、打ち切り支給額の未払額を「長期未払金」として固定負債に表示しております。2017/06/26 15:00

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産

2017/06/26 15:00