有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出費用見込額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労引当金制度の廃止
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末支給額を計上しておりましたが、平成27年度の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」残高を取り崩し、打ち切り支給額の未払額を「長期未払金」として固定負債に表示しております。
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出費用見込額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労引当金制度の廃止
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末支給額を計上しておりましたが、平成27年度の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」残高を取り崩し、打ち切り支給額の未払額を「長期未払金」として固定負債に表示しております。