建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 99億3900万
- 2021年3月31日 +25.96%
- 125億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。2021/06/24 16:15
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な設備の状況
- 4.リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。2021/06/24 16:15
(2) 国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円) 摩耶東物流センター(兵庫県神戸市) 物流事業 土地・建物 455 1,176
(2021年3月31日現在) - #3 事業等のリスク
- (8) 事業用資産の減損リスク2021/06/24 16:15
土地・建物等の時価下落や収益性低下等が生じた場合、固定資産の減損会計に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外事業に関するリスク - #4 会計方針に関する事項(連結)
- a リース資産以外の有形固定資産2021/06/24 16:15
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
b リース資産 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2021/06/24 16:15
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 撤去費用 382 百万円 21 百万円 建物及び構築物 32 〃 4 〃 機械装置及び運搬具 3 〃 4 〃 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。2021/06/24 16:15
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2021/06/24 16:15
担保権によって担保されている債務前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物及び構築物 4,823 百万円 4,492 百万円 機械装置及び運搬具 134 〃 112 〃
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1. 「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。2021/06/24 16:15
2.「当期減少額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。建物 平和島冷蔵物流センター 取得 3,265 百万円 土地 川崎化成品油槽所 土地 〃 1,677 〃 機械及び装置 平和島冷蔵物流センター 冷凍機設備 〃 519 〃 建設仮勘定 本牧Aロジスティクスセンター 〃 1,855 〃
- #9 沿革
- 2 【沿革】2021/06/24 16:15
1938年12月 川崎市に「日新運輸株式会社」設立 1954年11月 東京支店設置 1956年6月 神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始 1958年5月 大阪支店設置 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/24 16:15
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。用 途 場 所 種 類 減損損失(百万円) 事業用資産 ドイツ 建物及び構築物 215 合計 215
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(215百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算定しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加の53,506百万円となりました。これは主に、第4四半期においても、世界的な航空貨物需要の高止まりが継続したことなどから売上高が増加し、受取手形及び売掛金が5,776百万円増加したこと等によるものです。2021/06/24 16:15
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,482百万円増加の79,467百万円となりました。これは主に、第6次中期経営計画における大型設備投資として新倉庫を建設したことにより建物及び構築物が5,249百万円増加したことや、新たに土地を取得したことにより土地が2,887百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,884百万円増加の67,125百万円となりました。その主な要因は、次のとおりであります。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① リース資産以外の有形固定資産2021/06/24 16:15
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産