従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2023/06/26 15:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,329百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費8百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額20百万円が含まれております。
4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2023/06/26 15:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/26 15:13

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/26 15:13

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、機械及び装置、工具器具及び備品、車両運搬具等の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、2023年3月期を初年度とする第7次中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、使用年数経過に伴う資産の著しい劣化は認められず、今後も中長期的な安定稼働が見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、当社の経済的実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。

2023/06/26 15:13

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、機械及び装置、工具器具及び備品、車両運搬具等の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、2023年3月期を初年度とする第7次中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、使用年数経過に伴う資産の著しい劣化は認められず、今後も中長期的な安定稼働が見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。

2023/06/26 15:13

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が4,826百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が69百万円、流動負債の「リース債務」が770百万円、固定負債の「リース債務」が4,219百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2023/06/26 15:13

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 15:13

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/26 15:13

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/26 15:13

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/26 15:13

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 15:13

#14 報告セグメントの概要（連結）

2023/06/26 15:13

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

2023/06/26 15:13

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2023/06/26 15:13

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/06/26 15:13

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
その他	神奈川県横浜市他(広栄運輸㈱)	のれん	34
事業用資産	東京都中野区他(日新航空サービス㈱)	ソフトウェア等	14
合計			292

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
一部の連結子会社に係るのれんについて、想定以上の原油価格の高騰で燃料費が上昇したこと等により超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(278百万円)を減損損失として計上しております。

2023/06/26 15:13

#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注2)業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
(注3)直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の2%を超える借入先とする。
(注4)直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。

2023/06/26 15:13

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	463	百万円	509	百万円
繰延税金負債合計	△3,008	〃	△2,923	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△933	〃	△374	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 15:13

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	754	百万円	834	百万円
(繰延税金負債)
使用権資産	-	〃	△1,240	〃
固定資産圧縮積立金	△634	〃	△611	〃
繰延税金負債合計	△3,954	〃	△4,972	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△1,307	〃	△641	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/26 15:13

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

従来とは異なる視点、発想により新たな物流関連事業を創出し企業価値を高めてまいります。また、最先端のデジタル技術を活用した物流商品の開発や環境負荷低減の独自サービスの提供等のDXを推進してまいります。
上記に加え、資本効率の向上のため、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本コストを上回る収益性の確保をはじめ、政策保有株式の縮減による資産効率の改善、自己資本と負債の適正なバランスの維持による資本構成の最適化に努めてまいります。
これらの取り組みを通じて、財務目標の達成と、株主価値・企業価値の向上に努めてまいります。

2023/06/26 15:13

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,365百万円増加の153,263百万円となりました。主な要因と致しましては、現金及び預金が6,089百万円増加したほか、米州子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用等により建物及び構築物(純額)が4,962百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円減少の68,000百万円となりました。主な要因と致しましては、ASC842号の適用等によりリース債務が5,546百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3,906百万円、長期借入金が4,658百万円減少しております。

2023/06/26 15:13

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました3,598百万円は、「建設仮勘定」46百万円、「その他」3,551百万円として組み替えております

2023/06/26 15:13

#25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得32百万円であり、主な減少額は減価償却費73百万円であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

2023/06/26 15:13

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/06/26 15:13

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度566百万円、409千株、当連結会計年度358百万円、259千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2023/06/26 15:13

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	10,880	12,052
期待運用収益	246	261
退職給付の支払額	△131	△117
年金資産の期末残高	12,052	12,379

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2023/06/26 15:13

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/06/26 15:13

#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/26 15:13

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2023/06/26 15:13

#32 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
国際財務報告基準及び米国会計基準を適用している在外連結子会社において、新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
リース取引に係る資産の額	2,511	百万円	8,277	百万円
リース取引に係る債務の額	3,259	〃	8,369	〃

2023/06/26 15:13

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2023/06/26 15:13

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2023/06/26 15:13

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	74,406	85,263
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,812	3,129
(うち非支配株主持分)	(2,812)	(3,129)

※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度409千株、当連結会計年度259千株であります。

2023/06/26 15:13