有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従い行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	12,783	12,783	-
資産計	12,783	12,783	-
(1)社債(1年内含む)	1,000	994	△5
(2)長期借入金(1年内含む)	23,735	23,433	△302
負債計	24,735	24,427	△308
デリバティブ取引 (※3)	105	105	-

(※1) 現金は記載を省略しており、預金、売掛金及び受取手形、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	983
出資金	45
非連結子会社及び関連会社株式・出資金	4,276

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	12,470	12,470	-
資産計	12,470	12,470	-
(1)社債(1年内含む)	1,000	1,000	-
(2)長期借入金(1年内含む)	21,391	20,918	△473
負債計	22,391	21,918	△473
デリバティブ取引 (※3)	77	77	-

(※1) 現金は記載を省略しており、預金、売掛金及び受取手形、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	986
出資金	44
非連結子会社及び関連会社株式・出資金	4,654

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	19,834	-	-	-
受取手形及び売掛金	35,021	-	-	-
合計	54,855	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	25,923	-	-	-
受取手形及び売掛金	29,169	-	-	-
合計	55,093	-	-	-

(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債(1年内含む)	1,000	-	-	-	-	-
長期借入金(1年内含む)	2,142	4,594	4,599	8,433	2,111	1,853

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債(1年内含む)	-	-	-	-	1,000	-
長期借入金(1年内含む)	4,457	4,245	8,621	2,208	411	1,446

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,783	-	-	12,783
デリバティブ取引
通貨関連	-	105	-	105
資産計	12,783	105	-	12,888

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,470	-	-	12,470
デリバティブ取引
通貨関連	-	183	-	183
資産計	12,470	183	-	12,654
デリバティブ取引
通貨関連	-	105	-	105
負債計	-	105	-	105

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債(1年内含む)	-	994	-	994
長期借入金(1年内含む)	-	23,433	-	23,433
負債計	-	24,427	-	24,427

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債(1年内含む)	-	1,000	-	1,000
長期借入金(1年内含む)	-	20,918	-	20,918
負債計	-	21,918	-	21,918

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定された取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。一部の長期借入金は通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該通貨金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。