営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額66百万円が含まれております。

2025/06/24 9:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,060百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費14百万円が含まれており、調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額21百万円が含まれております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2025/06/24 9:39

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/24 9:39

#4 役員報酬（連結）

賞与については、事業年度毎の会社業績向上に対する意識を高めるため、業績連動報酬として取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)に対し賞与を支給しております。
賞与額算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当社連結業績における営業利益等から算出したEBITDAとしております。業績指標としてEBITDAを選定した理由は、会計基準や設備投資の多寡等に左右されず、当社事業そのものの利益及びキャッシュ・フローの水準を判断することができるためです。賞与支給額の算定方法は、過去の業績実績に基づくEBITDAを基準とし、その基準値に対する、前事業年度におけるEBITDAの達成比率に応じて基本報酬月額の0～10ヶ月分の範囲で算定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給することとしております。算定された賞与総額及び各取締役への配分案について指名報酬委員会で審議した後、取締役会へ答申し、取締役会はその答申を尊重の上、株主総会で決議された金銭報酬枠の範囲内で決定しております。
(c)譲渡制限付株式報酬

2025/06/24 9:39

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①数値目標

	2025年3月期(実績)	フェーズ2
		2027年3月期(目標)
売上高	1,908億円	2,200億円
営業利益	96億円	110億円
経常利益	104億円	115億円

②資本政策
a.株主還元方針

2025/06/24 9:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、190,806百万円(前連結会計年度比112.3%)
営業利益は、9,638百万円(前連結会計年度比119.4%)
経常利益は、10,446百万円(前連結会計年度比110.4%)

2025/06/24 9:39

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社における物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の物流事業において、保有する有形固定資産(帳簿価額41,553百万円)のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ(帳簿価額1,449百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

2025/06/24 9:39

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループにおける物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に当社において、新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の保有する物流事業に属する有形固定資産(帳簿価額41,553百万円)のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ(帳簿価額1,449百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

2025/06/24 9:39