有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(3) デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(3) デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。