訂正有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社の投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案した見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。