有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海高信国際物流有限公司
事業の内容 物流事業
(2) 企業結合を行った主な理由
経済発展著しい中国のゲートウェイである上海を拠点とし、中国事業拡大を目的としております。
(3) 企業結合日
平成25年10月28日
(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した出資持分比率
取得前に所有していた出資持分比率 25%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 55%
取得後の出資持分比率 80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として、上海高信国際物流有限公司の出資総額の過半数を、取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
上海高信国際物流有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。第3四半期連結会計期間の期首をみなし取得日としているため、上海高信国際物流有限公司の平成25年7月1日から平成25年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。なお、みなし取得日までは、持分法適用会社としての業績が「持分法による投資利益」として含まれております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1) 発生したのれんの金額
57百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産評価を上回ったことにより、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度において一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,667百万円
固定資産 1,640百万円
資産合計 3,307百万円
流動負債 1,048百万円
固定負債 58百万円
負債合計 1,107百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 1,704百万円
営業利益 96百万円
経常利益 35百万円
当期純利益 28百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海高信国際物流有限公司
事業の内容 物流事業
(2) 企業結合を行った主な理由
経済発展著しい中国のゲートウェイである上海を拠点とし、中国事業拡大を目的としております。
(3) 企業結合日
平成25年10月28日
(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した出資持分比率
取得前に所有していた出資持分比率 25%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 55%
取得後の出資持分比率 80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として、上海高信国際物流有限公司の出資総額の過半数を、取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
上海高信国際物流有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。第3四半期連結会計期間の期首をみなし取得日としているため、上海高信国際物流有限公司の平成25年7月1日から平成25年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。なお、みなし取得日までは、持分法適用会社としての業績が「持分法による投資利益」として含まれております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日直前に所有していた出資持分の時価 | 567百万円 |
| 企業結合日に追加取得した出資持分の時価 | 1,215百万円 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 33百万円 |
| 取得原価 | 1,817百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差益 | 119百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1) 発生したのれんの金額
57百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産評価を上回ったことにより、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度において一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,667百万円
固定資産 1,640百万円
資産合計 3,307百万円
流動負債 1,048百万円
固定負債 58百万円
負債合計 1,107百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 1,704百万円
営業利益 96百万円
経常利益 35百万円
当期純利益 28百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。