有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度
1.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券(2019年3月31日)
(単位:百万円)
3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について33百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には回復可能性がないものと
みなし、30%~50%程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減
損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度
1.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券(2020年3月31日)
(単位:百万円)
3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について130百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には回復可能性がないものと
みなし、30%~50%程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減
損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度
1.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 10,445 | 4,161 | 6,284 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 630 | 760 | △130 |
| 合計 | 11,076 | 4,922 | 6,153 |
3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 422 | 275 | - |
| その他 | 0 | - | - |
| 合計 | 422 | 275 | - |
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について33百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には回復可能性がないものと
みなし、30%~50%程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減
損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度
1.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 7,776 | 3,863 | 3,912 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 712 | 914 | △202 |
| 合計 | 8,488 | 4,778 | 3,709 |
3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 200 | 155 | - |
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について130百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には回復可能性がないものと
みなし、30%~50%程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減
損処理の要否を決定しております。