東洋埠頭(9351)の持分法適用会社への投資額 - 国内総合物流事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 8億4600万
- 2014年3月31日 -7.33%
- 7億8400万
- 2015年3月31日 -3.44%
- 7億5700万
- 2016年3月31日 -31.84%
- 5億1600万
- 2017年3月31日 -5.81%
- 4億8600万
- 2018年3月31日 -2.47%
- 4億7400万
- 2019年3月31日 -8.23%
- 4億3500万
- 2020年3月31日 +0.46%
- 4億3700万
- 2021年3月31日 +1.6%
- 4億4400万
- 2022年3月31日 +3.83%
- 4億6100万
- 2023年3月31日 +0.65%
- 4億6400万
- 2024年3月31日 -0.65%
- 4億6100万
- 2025年3月31日 +8.89%
- 5億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。2025/06/23 11:24
したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。2025/06/23 11:24
(1)国内総合物流事業
① 倉庫業 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/23 11:24 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/23 11:24
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)報告セグメント 合計 国内総合物流事業 国際物流事業 倉庫業 11,278 - 11,278
(単位:百万円) - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。2025/06/23 11:24
したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしている。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/23 11:24
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内総合物流事業 721 (54) 国際物流事業 126 (1)
(2)提出会社の状況 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。2025/06/23 11:24
国内総合物流事業では、危険品や建設土など順調に推移した貨物があったものの、全般として荷動きが低迷し、倉庫の入出庫数量、保管残高、コンテナ取扱数量などが減少した。
国際物流事業では、海上運賃の下落やアジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが大きく減少した。 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループは、得意先の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、経営基盤の強化を図るため、当連結会計年度において3,105百万円(金額には無形固定資産を含み消費税等を含まない。)の設備投資を実施した。その内訳は、次のとおりである。2025/06/23 11:24
以上のうち当連結会計年度中に取得・完成した主なものは、提出会社川崎支店におけるばら積み貨物用テント倉庫(国内総合物流事業)、提出会社川崎支店における野積場の拡大(国内総合物流事業)、提出会社川崎支店における穀物用搬送設備(国内総合物流事業)、提出会社東扇島支店における自動化設備(国内総合物流事業)である。国内総合物流事業 3,099百万円 国際物流事業 5
また、所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によっている。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。2025/06/23 11:24
① 国内総合物流事業(倉庫業)
倉庫業においては、主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫、冷蔵倉庫、青果物倉庫、危険品倉庫、サイロ、トランクルームなど、各種の倉庫を有しており、入庫作業、保管、出庫作業等を一貫の取引業務として行っている。当該取引は、入庫作業及び出庫作業完了時や、一定の保管期日到来時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識するほか、一部取引においては入庫作業、保管、出庫作業等を一体の取引として業務進捗に応じて収益を認識している。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。2025/06/23 11:24
① 国内総合物流事業(倉庫業)
倉庫業においては、主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫、冷蔵倉庫、青果物倉庫、危険品倉庫、サイロ、トランクルームなど、各種の倉庫を有しており、入庫作業、保管、出庫作業等を一貫の取引業務として行っている。当該取引は、入庫作業及び出庫作業完了時や、一定の保管期日到来時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識するほか、一部取引においては入庫作業、保管、出庫作業等を一体の取引として業務進捗に応じて収益を認識している。