有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内総合物流事業	721	(54)
国際物流事業	126	(1)
合計	847	(55)

(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
324	(24)	44.5	19.6	7,591,736

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2.平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。
3.当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。
(3)労働組合の状況
当社グループにおける主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合(1946年9月結成、所属組合員数167名)、鹿島東洋埠頭労働組合(1987年6月結成、所属組合員数90名)が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合(1992年12月結成、所属組合員数94名)が組織されている。
なお、特記すべき紛争事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
			全労働者	正社員	パート・有期社員
東洋埠頭株式会社	10.0	-	82.7	83.3	20.9	・対象期間:2024年4月から2025年3月 ・労働者の男女の賃金の差異(パート・有期社員)について、勤続年数が近く職務内容が類似したパート・有期社員(男性2名、女性2名)の対比では、49.5%となる。
志布志東洋埠頭株式会社	7.1	-	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。なお、志布志東洋埠頭株式会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略している。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、志布志東洋埠頭株式会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略している。