有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。
(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2028年度を最終年度とする経営三カ年計画「Fly to the Next 2028」を策定し、次の経営課題に対応している。
①新たな収益の柱となる新規業務の稼働と、新規事業の開始に向けた準備の加速
2025年度に建設した常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫は、満床での稼働となった。今後もお得意さまのニーズに確実におこたえできるよう新規業務の稼働を進めている。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、先進的CCS事業(二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留)の液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備、稼働に向けて準備を加速している。
②独自性を発揮した事業の継続・深化と、積極的な投資による継続的な成長、及び安定した利益の確保
川崎支店のプライベートバース(自社埠頭)や、危険品、青果物、穀物サイロ、野積みなどの独自性を発揮した倉庫の業務について、さらなる深化を追求し、継続的な成長と安定した利益を確保していく。
③国際物流事業のネットワークの拡大
当社グループは、2024年度よりカザフスタン共和国に進出し、2026年4月には倉庫を増築した。お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、最適な物流提案を通じて取扱数量の増加を図り、欧米・東南アジア及び中央アジア諸国を中心とした国際物流事業の拡大に取り組んでいる。
④連結営業収益400億円の達成
国際物流部門の地政学リスクが見通せないことや、2027年度からの新リース会計基準の適用などの状況の変化はあるものの、連結営業収益400億円の達成に向け、新規営業の強化や既存顧客のニーズにおこたえして積極的な提案を行い、業務の受託を進めている。
⑤施設・設備の計画的な修繕、更新、リニューアル
当社は、倉庫や荷役機器など多くの施設・設備を保有しており、長期間安定的に稼働させるために、安全かつ確実に更新する必要がある。環境及び災害対策を図りながら、計画的な更新を実施している。また、改修や建て替えの際は、収益性や安全性を高め、環境に配慮した施設・設備への更新を進めている。
⑥EBITDA(営業利益+減価償却費)の増加
積極的な投資による継続的な成長及び安定した利益の確保を行いつつ、事業におけるキャッシュ創出力を向上させ、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業として持続的に発展した姿を目指していく。
⑦採用活動の強化、人材の育成
少子高齢化、仕事に対する価値観の変化などにより、人手不足の問題は年々深刻化している。人材の確保と定着率の維持向上、人材育成は重要な経営課題である。
インターンシップや会社見学、広報活動などの充実、中途採用を含めた通年採用の実施、ダイバーシティの促進などに取り組むことにより、人材の確保に努めている。また、ベースアップや昇格制度の明確化など人事・給与制度の各種見直し、休暇制度や福利厚生の充実を図り、働きがいや働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の定着率向上を図っている。さらに、体系立てた研修などを実施するとともに、上司と部下、職場内でのコミュニケーションの促進を図り、人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力と組織力の向上に取り組んでいる。
⑧安全及び物流品質の向上
お得意さまにご満足いただけるより良いサービスを提供するため、安全・安心な職場環境を整備し、物流品質の向上を図ることは、重要な経営課題である。そのため、安全衛生と物流品質マネジメントを強化するため、安全・品質管理部を設置し、労働災害の防止やISO9001に基づく物流品質の向上に取り組んでいる。また、安全性向上や効率化に資する設備投資や安全教育の実施も積極的に推進している。
⑨デジタル化及び新技術の活用による業務プロセスの改善、効率化の継続
これまで、配車システム、トラック予約受付システムの活用や貨物ピッキングシステム及び社内業務への新システムの導入などを行ってきた。今後も標準化、システム化、業務改革、AIを活用した営業推進、業務の効率化、システム企画などの本社機能の強化を行い、改革を促進していく。
⑩財務の健全性の維持
当社の主たる事業の倉庫業、港湾運送業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたる。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施する必要があるが、主に借入金にて賄っている。そのため、自己資本比率など、財務の健全性を維持し、より安定的な経営基盤を確保していく。
⑪政策保有株式の縮減
政策保有株式の持ち合い解消、保有先の売却について、今後も資本収益性(ROE)や投資計画を見据え、引き続き鋭意交渉を進めていく。
(3)経営環境
日本経済及び物流業界を取り巻く環境は、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ戦争の長期化、ホルムズ海峡封鎖などの地政学リスクが一層高まっており、これに伴う原料供給の停滞やサプライチェーンの混乱、為替変動、さらには賃金上昇による費用の増加など、依然として厳しい状況が続く見通しである。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。
①総務部、経理部、情報管理部、業務監査部、安全・品質管理部、広報部を統括する管理本部を設置し、管理機能を強化するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント態勢の整備、コーポレート・ガバナンスの強化、ESG経営を推進している。
②カーボンニュートラル社会の実現に向け、「先進的CCS事業(二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留)に係る設計作業等」に参画し、当社での液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備について、2025年4月に設置した川崎支店埠頭部CCS事業推進課で具体的な検討を推進している。
③2023年8月に設立したカザフスタン共和国の現地法人で、中央アジア地域における新たな海外拠点の設置と物流ルートの開拓により、グローバルなサプライチェーンの安定化を図っている。
④2023年4月に設置したデジタル推進部と情報管理部で、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策などの強化を図っている。
⑤経営三カ年計画期間において、総額235億円の関連投資を進める。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2029年3月期の連結業績目標を、営業収益400億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、EBITDA(営業利益+減価償却費)47億円とした。