有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、株主・お客様・協力会社・従業員・地域社会などすべての関係者に対し、健全で価値のある企業として持続的に発展した姿を目指すことを経営方針としている。
(2)経営戦略等
当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、
「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」
「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、により持続的な成長を実現する」
「働きやすい職場環境(施設・体制・働き方改革)を確立する」
「事業を通じた社会貢献を推進する」
「グループ売上高500億円を達成する」
と設定した。
これに基づき、2020年度～2022年度の経営三カ年計画(Fly to the Next 2022)は、経営基盤を強化することに注力して、次の具体的な取り組みを推進する。
①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。
国内総合物流事業では、お客様に最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。また、国際物流事業では、ロシアを中心としたカザフスタンやベラルーシなどの周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図るとともに、ロシア、上海、バンコクなど、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図る。
②災害に強く、お客様に効率化などの付加価値を提供できる施設・設備に積極的に投資する。
当期は、東扇島支店における環境に配慮した荷役機器の導入やロシアでの倉庫面積の拡大などを進めた。次期は、危険品倉庫や自動ラックの設置など、特色ある施設・設備への投資を推進し、お客様に物流の効率化、省力化など、物流コスト低減を実現する最適な物流サービスを提供することを目指す。また、単なる更新にとどまらない、災害に強い、施設・設備の強化を図る。
③業務、システム、制度など社内の体制を改革し、より強固で効率的なものとする。
抜本的な業務の標準化・効率化を進め、システムの再構築を図る。また、物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、社内人事制度の改革を図り、人材の育成を図るとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮などの働き方の見直しなど、安全で働きやすい職場環境作りを推進する。
(3)経営環境
日本経済は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の予測が難しいこと等により、不透明な状況が続くことが見込まれる。
埠頭・倉庫を含めた物流業界は、急激な経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進させるために、2020年4月より次の項目を着手している。
①鹿島支店常陸那珂営業所を事業所化し、独立した組織として統制を強化するとともに、同地区における取扱数量のさらなる拡大を図る。
②安全・品質管理部を新設し、労働災害の撲滅、物流品質のさらなる向上を図る。
③経営三カ年計画の着実な推進を図るため、各種プロジェクトを立ち上げ、機動的かつ迅速な改革の進捗を図る。
④経営三カ年計画期間において、総額230億円の関連投資を進める。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2023年3月期の連結業績目標を、営業収入400億円、営業利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益9億円とした。
また、2021年3月期の連結業績目標は、営業収入340億円、営業利益14億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円である。
なお、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や当社グループ各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2021年3月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した指標である。