有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社を取り巻く経営環境は、日本経済が先行き不透明な状況にあることに加え、企業間の競争の激化、人手不足による運送コストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。
このような経営環境の中、当社グループは、総合物流企業集団として、より高い成長性を目指し、企業価値を高めていくことに取組んでゆく。お客様の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、競争力のある企業体質を構築し、中長期的な観点から設備投資を計画的に行ってゆく。
次期において、国内総合物流事業では、木材、ばら積み貨物、コンテナ等の取扱い増加を見込んでいる。また、国際物流事業では、ロシア以外の地域での貨物の取扱い増加を見込んでいる。
今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては、次のとおりである。
(1)営業の拡大
国内総合物流事業においては、新たな主力貨物の獲得、既存拠点の拡大及び新拠点への進出を図る。また、既存の事業モデルにとらわれない新たな事業への取組みにも挑戦する。
国際物流事業においては、倉庫・通関・運送を基盤とした総合物流サービスの提供により、既存拠点の拡充及び新たな拠点への展開を図る。
(2)経営基盤の強化
川崎支店のバイオマス発電用燃料搬送施設は、昨年7月より順調に稼働している。また、抜本的な業務の標準化・効率化を実施するため、情報システムの再構築を進めている。BCP(事業継続計画)に基づく設備対策の実行等も含めて、計画的な設備投資を行ってゆく。
また、不採算部門の早期収支改善、物流品質の向上にも鋭意取組んでゆく。さらに、人事・教育制度、組織の見直しによる人材育成とモチベーションの向上を目指す。
これらにより、経営基盤の強化を図ってゆく。
(3)社会的責任の向上
コンプライアンスの意識向上と徹底、内部統制・業務等自主監査の充実、環境関連業務への積極的な取組みにより、社会的責任の向上に努めてゆく。また、安全強化等に向けた社員教育の充実、メンタルヘルスケアの充実により、安全衛生の確保にも取組んでゆく。