有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、平成29年度から平成31年度までの3年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定している。
①経営方針
「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」
ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。
ⅱ)社会の発展に伴って変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足していただける物流サービスを提供する。
ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。
ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。
②基本目標
ⅰ)営業の拡大
お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。
ⅱ)経営基盤の強化
組織、人材、施設、物流品質、IT等の強化を図る。
ⅲ)社会的責任の向上
コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。
③連結計画数値

(単位:億円)

	平成31年度計画
営業収入	360
営業利益	20
親会社株主に帰属する当期純利益	13

(2)経営環境及び対処すべき課題
日本経済は今後も緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。
このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資や業務改革を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、健全で持続的な成長により企業価値を高めてゆく。
次期において、国内総合物流事業では、堅調な荷動きに加え、新しい施設の稼働や新規集荷の拡大により、コンテナ・石油化学品・危険品等の取扱い増加を見込んでいる。国際物流事業では、ロシア及びその周辺国での貨物の取扱い増加を見込んでいる。
今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては次のとおりである。
①営業の拡大
国内総合物流事業では、物流拠点の再編・集約化、作業・保管・運送業務の効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。
国際物流事業では、ロシアを中心とした周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図ってゆく。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図ってゆく。
②計画的な設備の拡充
お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。
志布志支店では新倉庫が平成29年11月に竣工し、川崎支店ではばら積み貨物用のテント倉庫が平成30年3月に竣工した。次期において、大阪支店では危険品倉庫が5月に竣工し、博多支店では青果物加工センターの増設が平成31年1月に完了する予定である。
また、東扇島支店での自然冷媒方式による冷却設備の更新、東扇島支店と志布志支店でのコンテナ貨物用の省エネ型荷役機器の増備、川崎支店でのばら積み貨物用大型クレーンの制御盤更新等を計画している。
今後もBCPを含めて、計画的に設備の拡充と更新を図ってゆく。
③新規事業への挑戦
物流用地の新規取得を図りながら、当社グループ全体の営業拠点の拡充や現有施設のさらなる活用を視野に入れ、新しい貨物の獲得、新しい事業モデルの構築に日々挑戦してゆく。
また、お客様によりいっそう満足いただけるよう、当社グループの事業を中心としてその周辺サービスの提供にも取り組んでゆく。
④経営基盤の強化
組織再編による体制強化と人材育成を推進してゆく。また、AI(人工知能)や自動化(機械やシステム)等の技術を活用し、お客様に輸送ルートの効率化や物流管理の省力化など物流コスト低減を実現する最適な物流サービスを提供することを目指す。
抜本的な業務の標準化・効率化を実施するため、情報システムの再構築に向けて新たな業務システムの導入を進めてきたが、現段階で開発目標を達成する目途が立たないことから一旦中止することを平成30年3月28日開催の取締役会において決議した。
情報システムについては、業務のさらなる標準化・効率化、業務情報の正確性向上等を図るため、内容を見直して再構築を進めてゆく。
⑤労働環境の整備
物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮等の働き方の見直しを図り、人材の確保と安全で働きやすい職場環境作りを推進してゆく。
⑥社会的責任の向上
コンプライアンスの推進、リスク管理体制の強化、内部監査の充実、地域社会への貢献等を図り、社会的責任の向上に努めてゆく。