有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、平成29年度から平成31年度までの3年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定した。
①経営方針
「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」
ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。
ⅱ)社会の発展に伴って変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足して頂ける物流サービスを提供する。
ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。
ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。
②基本目標
ⅰ)営業の拡大
お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。
ⅱ)経営基盤の強化
組織、人材、施設、物流品質、IT等の強化を図る。
ⅲ)社会的責任の向上
コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。
③連結計画数値

(単位:億円)

	平成31年度計画
営業収入	360
営業利益	20
親会社株主に帰属する当期純利益	13

(2)経営環境及び対処すべき課題
日本経済は緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。
このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、持続的な成長により企業価値を高めてゆく。
次期において、国内総合物流事業では荷動きの回復により、バラ積み貨物、コンテナ等の取扱い増加を見込んでいる。また、国際物流事業では、ロシアでの貨物の取扱い回復を見込んでいる。
今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては、次のとおりである。
①営業の拡大
国内総合物流事業では、貨物の集約化、効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。
国際物流事業では、ロシアでの営業活動を強化し、取扱数量の増加を図る。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化し、業務の拡大を図ってゆく。
②計画的な設備の拡充
お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。
鹿島支店では穀類加工用設備の能力を増強し3月より稼働している。次期において、志布志支店では、現在新倉庫を建設しており11月に竣工予定である。大阪支店では危険品倉庫の増設を計画している。設備の更新では、東扇島支店での冷却設備、東扇島支店及び志布志支店でのコンテナ貨物用の荷役機器等を計画している。
今後もBCP、いわゆる事業継続計画を含めて、計画的に設備の拡充を図ってゆく。
③新規事業への挑戦
平成29年1月に業務拡大に向けて志布志支店では物流用地を取得しており、あわせて当社グループ全体の現有施設のさらなる活用をも視野に入れ、新しい貨物の獲得、新しい事業モデルの構築に日々挑戦してゆく。
④経営基盤の強化
組織の見直しと人材育成の強化を推進し、従業員のレベルアップを図ってゆく。また、情報システムの見直しによる業務改革、IT強化を推進してゆく。
さらに、通関業務の品質管理システムであるAEO制度の認証取得を目指す。
⑤労働環境の整備
物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、安全衛生活動の強化、時短等の働き方の見直しを図り、人材を確保し、安全で働きやすい職場環境作りを推進してゆく。
⑥社会的責任の向上
コンプライアンスの推進、リスク管理体制の強化、監査の充実等を図り、社会的責任の向上に努めてゆく。