有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度の日本経済は、消費税増税による成長率の鈍化は避けられないものの、経済政策による下支え、輸出、設備投資の増加等により、後退局面入りは避けられると予想されている。また、世界経済に目を向けると、米国、欧州、アジア経済とも、引続き緩やかながら回復基調が続く見通しだが、米国における早期の量的緩和策の終了観測の高まり、ウクライナ情勢の深刻化、エネルギー価格の高騰等の下振れリスクも依然として存在する状況にある。
埠頭・倉庫を含めた物流業界においては、景気の回復により物流量の増加が見込まれるものの、エネルギーコスト上昇にともなう費用負担も大きく、未だ景況感の好転は感じられない状況である。円安により輸出の増加がある一方、輸入の減少もあり、当面の経営環境は厳しいまま推移することが予想される。
そのため当社グループは、グループ各社の結束をさらに強め、高い物流品質を維持し、より良いサービスを提供できるよう努めてゆく。また、今後も全社で営業拡大を図ってゆく。さらに、これまで同様、厳しい環境下で確実に利益を確保するため、業務の更なる効率化・合理化を進めてゆく。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、このような環境下、次の諸点を重要課題として取り組み、業績の向上を目指す。
(1)営業の拡大
国内総合物流事業においては、新たな主力貨物の獲得、既存拠点の拡大および新拠点への進出を図る。また、既存の事業モデルにとらわれない新たな事業への取組みにも挑戦する。国際物流事業においては、倉庫・通関を基盤とした総合物流サービスの提供により、既存拠点の拡充および新たな拠点への展開を図る。
(2)経営基盤の強化
不採算部門の早期収支改善、顧客満足度向上のための物流品質の向上、BCP(事業継続計画)に基づく設備対策等の実行、計画的な設備投資、業務フロ-の標準化・効率化及び情報システムの再構築、人事制度・教育制度の見直しによる人材育成とモチベ-ションの向上、組織の見直し等により経営基盤の強化を図る。
(3)社会的責任の向上
コンプライアンス意識向上、安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制・業務等自主監査の充実、環境関連業務への積極的取組み、安全衛生の確保、メンタルヘルスケアの充実により社会的責任の向上に取組む。