有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で10年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び外部売上比率の高い連結子会社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ない、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を当社が設備資金の借入を行なっている金融機関に事実上限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の実行管理は経理部で行なっており、リスク管理に対してはリスク管理基準等により管理を行なっている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、月中の資金変動見込額を上回る手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,893	1,893	-
(2)受取手形及び営業未収入金	4,002	4,002	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	3,498	3,498	-
資産計	9,393	9,393	-
(1)営業未払金	2,871	2,871	-
(2)短期借入金	6,313	6,313	-
(3)未払金	749	749	-
(4)未払法人税等	433	433	-
(5)設備関係支払手形	111	111	-
(6)長期借入金	8,297	8,341	43
負債計	18,775	18,819	43
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,843	1,843	-
(2)受取手形及び営業未収入金	3,741	3,741	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	4,007	4,007	-
資産計	9,592	9,592	-
(1)営業未払金	2,792	2,792	-
(2)短期借入金	6,028	6,028	-
(3)未払金	631	631	-
(4)未払法人税等	328	328	-
(5)設備関係支払手形	124	124	-
(6)長期借入金	8,775	8,811	35
負債計	18,680	18,716	35
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
なお、有価証券はその他有価証券として保有している。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等並びに(5)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	1,458	1,390

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	1,891
受取手形及び営業未収入金	4,002
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-
合計	5,893

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	1,841
受取手形及び営業未収入金	3,741
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-
合計	5,582

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,042	-	-	-	-	-
長期借入金	3,270	2,577	1,965	1,402	1,550	801
リース債務	45	26	13	2	0	-
合計	6,358	2,604	1,979	1,404	1,551	801

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,120	-	-	-	-	-
長期借入金	2,907	2,469	1,905	2,052	1,205	1,143
リース債務	28	15	4	2	1	-
合計	6,057	2,484	1,910	2,054	1,206	1,143