有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で9年後である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び外部売上比率の高い連結子会社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っている。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、長期借入金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、月中の資金変動見込額を上回る手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
受取手形及び営業未収入金
受取手形及び営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
営業未払金、短期借入金、未払金及び未払法人税等、並びに設備関係支払手形
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で9年後である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び外部売上比率の高い連結子会社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っている。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、長期借入金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、月中の資金変動見込額を上回る手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形及び営業未収入金 | 3,866 | 3,866 | - |
| (2)投資有価証券(※) | |||
| その他有価証券 | 5,612 | 5,612 | - |
| 資産計 | 9,479 | 9,479 | - |
| (1)営業未払金 | 3,253 | 3,253 | - |
| (2)短期借入金 | 5,259 | 5,259 | - |
| (3)未払金 | 897 | 897 | - |
| (4)未払法人税等 | 289 | 289 | - |
| (5)設備関係支払手形 | 460 | 460 | - |
| (6)長期借入金 | 9,112 | 9,059 | △53 |
| 負債計 | 19,273 | 19,219 | △53 |
(※)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,037 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形及び営業未収入金 | 3,985 | 3,985 | - |
| (2)投資有価証券(※) | |||
| その他有価証券 | 7,970 | 7,970 | - |
| 資産計 | 11,955 | 11,955 | - |
| (1)営業未払金 | 2,931 | 2,931 | - |
| (2)短期借入金 | 5,106 | 5,106 | - |
| (3)未払金 | 1,161 | 1,161 | - |
| (4)未払法人税等 | 294 | 294 | - |
| (5)設備関係支払手形 | 760 | 760 | - |
| (6)長期借入金 | 8,117 | 8,064 | △52 |
| 負債計 | 18,371 | 18,318 | △52 |
(※)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,039 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,920 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 3,866 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - |
| 合計 | 6,787 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,658 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 3,985 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - |
| 合計 | 6,644 |
(注)2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,348 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,910 | 1,666 | 1,747 | 1,319 | 2,178 | 2,201 |
| 合計 | 5,259 | 1,666 | 1,747 | 1,319 | 2,178 | 2,201 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,410 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,695 | 1,807 | 1,379 | 2,237 | 1,324 | 1,368 |
| 合計 | 5,106 | 1,807 | 1,379 | 2,237 | 1,324 | 1,368 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,612 | - | - | 5,612 |
| 資産計 | 5,612 | - | - | 5,612 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 7,970 | - | - | 7,970 |
| 資産計 | 7,970 | - | - | 7,970 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び営業未収入金 | - | 3,866 | - | 3,866 |
| 資産計 | - | 3,866 | - | 3,866 |
| 営業未払金 | - | 3,253 | - | 3,253 |
| 短期借入金 | - | 5,259 | - | 5,259 |
| 未払金 | - | 897 | - | 897 |
| 未払法人税等 | - | 289 | - | 289 |
| 設備関係支払手形 | - | 460 | - | 460 |
| 長期借入金 | - | 9,059 | - | 9,059 |
| 負債計 | - | 19,219 | - | 19,219 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び営業未収入金 | - | 3,985 | - | 3,985 |
| 資産計 | - | 3,985 | - | 3,985 |
| 営業未払金 | - | 2,931 | - | 2,931 |
| 短期借入金 | - | 5,106 | - | 5,106 |
| 未払金 | - | 1,161 | - | 1,161 |
| 未払法人税等 | - | 294 | - | 294 |
| 設備関係支払手形 | - | 760 | - | 760 |
| 長期借入金 | - | 8,064 | - | 8,064 |
| 負債計 | - | 18,318 | - | 18,318 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
受取手形及び営業未収入金
受取手形及び営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
営業未払金、短期借入金、未払金及び未払法人税等、並びに設備関係支払手形
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。