東洋埠頭（9351）の営業収益 - 国際物流事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	17,537	35,100
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	703	1,668

2.訴訟
訴訟事項については、「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) 6 偶発債務」を参照。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東光ターミナル㈱
㈱ティーエフ大阪
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び営業収益、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いた。2025/06/23 11:24

#4 事業の内容

なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。
(2)国際物流事業
㈱東洋トランスと、OOO東洋トランス、OOOTB東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

国際物流事業(国際運送取扱業)
国際運送取扱業においては、輸出入に伴う通関・納税等さまざまな法令手続き処理をはじめ、陸海空を組み合わせた国際複合一貫輸送を提供している。法令手続き処理等については、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。輸出入に関わる海上輸送や鉄道輸送等の長期間にわたる輸送業務については、一定の期間にわたり履行義務を充足するものと判断し、期末日時点をまたぐ輸送業務については、到着までの予定期間を分母に、出発から期末日までの期間を分子に進捗度をアウトプット法で見積もって収益を認識している。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
その他の収益	2,729	-	2,729
外部顧客への営業収益	30,903	3,793	34,697

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/23 11:24

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。
したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしている。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略している。2025/06/23 11:24

#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
国内総合物流事業	721	(54)
国際物流事業	126	(1)
合計	847	(55)

(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
(2)提出会社の状況

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#11 科目名称の変更の注記（連結）

※1 科目名称の変更
前連結会計年度において従来「営業収入」と表示していた科目名称を、当連結会計年度より「営業収益」に名称変更している。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2026年3月期の連結業績目標を、営業収益400億円、営業利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円とした。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の営業収益は351億円(前期比4億3百万円、1.2%増収)、営業利益は11億5千5百万円(前期比1億7千6百万円、18.1%増益)、経常利益は13億8千4百万円(前期比2億3千2百万円、20.1%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千4百万円(前期比1億4千3百万円、14.7%増益)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。

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#14 設備投資等の概要

当社グループは、得意先の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、経営基盤の強化を図るため、当連結会計年度において3,105百万円(金額には無形固定資産を含み消費税等を含まない。)の設備投資を実施した。その内訳は、次のとおりである。

国内総合物流事業	3,099百万円
国際物流事業	5

以上のうち当連結会計年度中に取得・完成した主なものは、提出会社川崎支店におけるばら積み貨物用テント倉庫(国内総合物流事業)、提出会社川崎支店における野積場の拡大(国内総合物流事業)、提出会社川崎支店における穀物用搬送設備(国内総合物流事業)、提出会社東扇島支店における自動化設備(国内総合物流事業)である。
また、所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によっている。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77百万円(賃貸収入は、営業収益、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75百万円(賃貸収入は、営業収益、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却損は224百万円、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び営業収益、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いた。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
営業収益	694百万円	679百万円
営業費用	5,884	5,846

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※2 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

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