固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事務機器(工具、器具及び備品)である。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、顧客および関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置などの対策を講じているが、主要な顧客および関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 固定資産の減損
当社グループは建物および土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落および資産グループの収益力の低下等に伴い減損損失が発生する可能性がある。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 13:04

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	6,888百万円	6,575百万円
投資有価証券	2,119	2,436

担保に係る債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億2千7百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9億5千5百万円純支出が増加している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付信託設定益	△227		△227
固定資産圧縮積立金	△175		△171
その他	△14		△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

2014/06/26 13:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付信託設定益	△227		△227
固定資産圧縮積立金	△175		△171
その他	△14		△4

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	273百万円		597百万円
固定資産-繰延税金資産	279		273
固定負債-繰延税金負債	△2		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

2014/06/26 13:04

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/26 13:04

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には時価のある価格変動性の高い上場会社の株式と、時価の決定が困難な非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行なうこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額は1千3百万円であり、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は8千1百万円である。
② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行なう必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は267億5千4百万円で総資産額の65.1%、営業収入の額の81.8%に相当している。当社グループは、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は18億3千2百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.0%に相当している。

2014/06/26 13:04

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は66百万円(特別利益に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。

2014/06/26 13:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 13:04