有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	645百万円		659百万円
貸倒引当金	492		567
減損損失	497		473
災害損失引当金	-		356
資産除去債務	195		200
未払賞与	112		102
その他有価証券評価差額金	61		28
その他	357		331
繰延税金資産 小計	2,362		2,719
評価性引当額	△1,062		△1,120
繰延税金資産 合計	1,299		1,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243		△386
買換資産積立金	△259		△252
退職給付信託設定益	△227		△227
固定資産圧縮積立金	△175		△171
その他	△14		△4
繰延税金負債 合計	△920		△1,042
繰延税金資産の純額	379		556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費、受取配当金等一時差異ではない項目	0.6
住民税均等割	1.7
評価性引当額の増加	1.8
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。