有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	615百万円		655百万円
貸倒引当金	605		619
減損損失	308		296
未払賞与	88		90
資産除去債務	16		14
その他有価証券評価差額金	71		0
その他	253		259
繰延税金資産 小計	1,959		1,935
評価性引当額	△990		△990
繰延税金資産 合計	969		945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△334		△604
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△180		△175
固定資産圧縮積立金	△133		△131
その他	△0		△0
繰延税金負債 合計	△843		△1,107
繰延税金資産の純額(△は負債)	125		△162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。