有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	610百万円		619百万円
貸倒引当金	595		599
減損損失	353		403
未払賞与	88		90
資産除去債務	18		19
その他有価証券評価差額金	13		-
その他	226		326
繰延税金資産 小計	1,907		2,058
評価性引当額	△1,018		△1,011
繰延税金資産 合計	889		1,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△533		△658
退職給付信託設定益	△194		△195
買換資産積立金	△193		△189
固定資産圧縮積立金	△139		△137
その他	△4		△0
繰延税金負債 合計	△1,064		△1,180
繰延税金負債の純額	△175		△134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.8%
(調整)
交際費、受取配当金等一時差異ではない項目			0.7
住民税均等割			1.8
評価性引当額の減少			△0.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6