有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	655百万円		680百万円
貸倒引当金	619		607
減損損失	296		283
未払賞与	90		91
資産除去債務	14		14
その他有価証券評価差額金	0		2
その他	259		276
繰延税金資産 小計	1,935		1,956
評価性引当額	△990		△970
繰延税金資産 合計	945		986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△604		△674
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△175		△171
固定資産圧縮積立金	△131		△130
その他	△0		△0
繰延税金負債 合計	△1,107		△1,171
繰延税金負債の純額	△162		△184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.4%
住民税均等割等	-		2.1%
評価性引当額の増減	-		△2.0%
税額控除	-		△2.3%
その他	-		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。