有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	688百万円		685百万円
貸倒引当金	623		626
減損損失	271		257
未払賞与	94		100
資産除去債務	13		11
その他	278		287
繰延税金資産 小計	1,969		1,969
評価性引当額	△964		△947
繰延税金資産 合計	1,005		1,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△730		△1,520
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△166		△162
固定資産圧縮積立金	△128		△126
その他	△0		△0
繰延税金負債 合計	△1,221		△2,005
繰延税金負債の純額	△216		△983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。