有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	599百万円		610百万円
貸倒引当金	593		595
減損損失	367		353
未払賞与	88		88
資産除去債務	19		18
その他有価証券評価差額金	39		13
災害損失引当金	360		-
その他	227		226
繰延税金資産 小計	2,294		1,907
評価性引当額	△1,031		△1,018
繰延税金資産 合計	1,263		889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△297		△533
退職給付信託設定益	△194		△194
買換資産積立金	△197		△193
固定資産圧縮積立金	△141		△139
その他	△0		△4
繰延税金負債 合計	△832		△1,064
繰延税金資産の純額(△は負債)	430		△175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費、受取配当金等一時差異ではない項目	0.5
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増加	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△2.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2