有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。しかし、埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。
国内総合物流事業では、国内貨物や輸入貨物の取扱数量が減少し、保管残高も前期を下回った。また、国際物流事業では、ロシアの景気低迷により、厳しい状況が継続した。この結果、営業収入は前期を下回った。
一方、業務の改善に努め、また原油価格の下落による電気料や燃料費の減少等があり、営業利益は前期を上回った。営業外収支では、前期は為替差損を計上したが、当期は為替差益を計上した。また、持分法投資損失が減少したことから、経常利益は大きく増加した。さらに、前期に計上した固定資産の減損損失が当期はなかったことから、特別損失が大幅に減少し、最終利益も前期を大きく上回った。
以上の結果、当期の営業収入は315億8千7百万円(前期比6億7千万円、2.1%の減収)、営業利益は15億6千6百万円(前期比5千4百万円、3.6%の増益)、経常利益は17億4千4百万円(前期比4億5千3百万円、35.1%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億3千万円(前期比8億3千2百万円、279.2%の増益)となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
*以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。
○国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は295億5千6百万円、前期比1.9%の減収、営業利益は14億5千4百万円、前期比5.9%の増益となった。国内貨物、輸入貨物の取扱数量及び保管残高の減少により営業収入は前期を下回った。一方、業務の見直しによるコストの削減、電気料及び燃料費の減少等により営業利益は前期を上回った。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は、98億2千5百万円、前期比1.1%の減収となった。
入出庫数量は、348万トン(前期349万トン)であった。普通倉庫貨物は、木材が増加したが、タイヤ原料、米は減少した。輸入青果物は、キウイ、アボカドが増加したが、産地の天候不良等によりバナナ、パイナップルは減少した。冷蔵倉庫貨物は、加工食品が増加したが、ジュース、水産物は減少した。
平均保管残高は、26万トン(前期30万トン)であった。米、麦が大幅に減少したほか、タイヤ原料、合成樹脂、食品類も減少した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は、70億4千2百万円、前期比4.5%の減収となった。
ばら積み貨物の取扱数量は、488万トン(前期511万トン)であった。前年度7月より開始したバイオマス発電用燃料の取扱いが通期で寄与した他、残土が増加したが、穀物類や石炭は減少した。
ばら積み貨物以外では輸入青果物の取扱数量が減少した。
コンテナ取扱数量は、191千TEU(前期185千TEU)であった。各港で堅調に推移し、取扱いが増加した。特に、志布志港での輸出木材、輸入牧草等が増加した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は、56億5千1百万円、前期比0.1%増でほぼ前期並みであった。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は、70億3千7百万円、前期比2.0%の減収となった。
施設賃貸は前期を上回ったものの、輸入貨物の取扱いが減少し、これに伴う収入が減少した。
○国際物流事業
国際物流事業の営業収入は、23億4千3百万円、前期比4.0%の減収、営業利益は1億1百万円、前期比20.5%の減益となった。
ロシアにおいて、通関業務は堅調であったが、倉庫業務が低迷した。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より1千6百万円減少し、12億7千8百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、災害損失の支払額が減少したことや、法人税等の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ9億5百万円増加し、26億9千5百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億9千8百万円の純支出となった。資産除去債務の履行による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ3億4千6百万円純支出が増加した。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億2千3百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3億7千9百万円純支出が増加した。