有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	619百万円		608百万円
貸倒引当金	599		585
減損損失	403		323
未払賞与	90		89
資産除去債務	19		16
その他有価証券評価差額金	-		1
その他	326		230
繰延税金資産 小計	2,058		1,857
評価性引当額	△1,011		△984
繰延税金資産 合計	1,046		872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△658		△490
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△189		△184
固定資産圧縮積立金	△137		△135
その他	△0		△0
繰延税金負債 合計	△1,180		△1,005
繰延税金負債の純額	△134		△133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費、受取配当金等一時差異ではない項目	0.7
住民税均等割	1.8
評価性引当額の減少	△0.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6