有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	617百万円		599百万円
貸倒引当金	594		593
減損損失	404		367
災害損失引当金	376		360
未払賞与	94		88
その他有価証券評価差額金	26		39
資産除去債務	207		19
その他	271		227
繰延税金資産 小計	2,592		2,294
評価性引当額	△1,073		△1,031
繰延税金資産 合計	1,519		1,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△602		△297
買換資産積立金	△213		△197
退職給付信託設定益	△205		△194
固定資産圧縮積立金	△152		△141
その他	△0		△0
繰延税金負債 合計	△1,175		△832
繰延税金資産の純額	343		430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費、受取配当金等一時差異ではない項目	0.0		0.5
住民税均等割	2.0		1.5
評価性引当額の増加	6.6		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.5		2.3
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	-		△2.5
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加している。