有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	680百万円		688百万円
貸倒引当金	607		623
減損損失	283		271
未払賞与	91		94
資産除去債務	14		13
その他有価証券評価差額金	2		-
その他	276		278
繰延税金資産 小計	1,956		1,969
評価性引当額	△970		△964
繰延税金資産 合計	986		1,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△674		△730
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△171		△166
固定資産圧縮積立金	△130		△128
その他	△0		△0
繰延税金負債 合計	△1,171		△1,221
繰延税金負債の純額	△184		△216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		-
住民税均等割等	2.1%		-
評価性引当額の増減	△2.0%		-
税額控除	△2.3%		-
その他	△0.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。