有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	702百万円		676百万円
貸倒引当金	657		646
減損損失	252		240
未払賞与	100		106
資産除去債務	11		11
その他	300		318
繰延税金資産 小計	2,026		2,000
評価性引当額	△971		△952
繰延税金資産 合計	1,054		1,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,520		△2,654
退職給付信託設定益	△201		△201
買換資産積立金	△162		△158
固定資産圧縮積立金	△129		△127
繰延税金負債 合計	△2,013		△3,141
繰延税金負債の純額	△959		△2,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.2%
住民税均等割等	-		1.9%
評価性引当額の増減	-		△1.6%
税額控除	-		△2.3%
その他	-		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。