有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	659百万円		617百万円
貸倒引当金	567		594
減損損失	473		404
災害損失引当金	356		376
資産除去債務	200		207
未払賞与	102		94
その他有価証券評価差額金	28		26
その他	331		271
繰延税金資産 小計	2,719		2,592
評価性引当額	△1,120		△1,073
繰延税金資産 合計	1,599		1,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△386		△602
買換資産積立金	△252		△213
退職給付信託設定益	△227		△205
固定資産圧縮積立金	△171		△152
その他	△4		△0
繰延税金負債 合計	△1,042		△1,175
繰延税金資産の純額	556		343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費、受取配当金等一時差異ではない項目			0.0
住民税均等割			2.0
評価性引当額の増加			6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			8.5
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			52.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が86百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円、それぞれ増加している。